朗報?年金制度改革により75歳まで繰り下げが可能に(その3)

MONEY

さて、年金の繰下げについて、結論としては、70歳までの間の繰下げは検討しようと思いますが、どの段階にするかについてはそのときになってから決めることにしました。年金にかかる税金と社会保険料がどのくらいかを調べた結果、受給開始時期によって決定的な差はないということがわかったためです。

公的年金には税金と社会保険料がかかります。年金は雑所得になるので、所得が上がれば所得税も社会保険料が上がります。そのため、年金の繰下げ受給にはデメリットもあると主張する人もいます。確かに、税金と社会保険料は上がりはするものの、思っていたほどではありませんでした。

年金の繰下げは事前に申請する必要はなく、65歳以降受給を開始したいときに開始の手続きをすれば良いことになっています。だから、あらかじめ決めておく必要はなく、70歳を目標として自分が必要になったときにいつの時点でも開始の手続きをすれば良いのです。

以上がわたしの結論ですが、参考までに数字を示しておきます。いろいろ調べてはみましたが、税金も社会保険料も難解、複雑怪奇、わけわからないため、あくまで概算です。

税金としては「所得税」と「住民税」、社会保険料としては「国民健康保険料」と「介護保険料」の支出が必要となり、どちらも受給する年金の「所得額」によって決定されます。

試算の根拠について若干説明します。まず、前述したように、公的年金は雑所得となり、所得税は以下の計算式によって求められます。ここではあくまで収入が公的年金のみの前提で考えます。

公的年金等の雑所得=年金受給額ー公的年金等控除額

税金については、年金支給時に以下の3つが源泉徴収されます。

  1. 所得税:課税所得額に応じて
  2. 復興特別所得税:基準所得税額の2.1%
  3. 住民税:都道府県民税と市区町村税、地域による差はあるが概ね課税所得額に対して10%

公的年金等控除額について、詳しくはこちら。

ちなみに、

110万円までの場合、全額控除で所得金額は0

110万円以上330万円未満では100%で控除額は110万円

330万円を超えると75%で控除額は27.5万円

おひとりさま女子の場合、概して控除額は0か110万円では思われます。受給額から控除額を差し引いた額が所得額となります。この所得額から、税金(所得税と住民税)と社会保険料(国民健康保険料・介護保険料)を導きました。国税である所得税は率がはっきりしていますが、地方税である住民税は市区町村によって異なります。いろいろ調べましたがよくわからないので、住民税はざっくり所得の10%と試算しました。

また、もっとわからないのは社会保険料(国保・介護保険料)です。これも住民税と同じく地方税であり、市区町村によって異なり、よくわからないので、市区町村のホームページで公開されている保険料の目安を参考に、数字をざっくり当てはめることにしました。だからこの辺は厳密ではありません。そのうちわけがわかるようなったら計算し直します。あくまで参考までの試算ですが、判断に影響を与えるほど大きな隔たりはないかと思われます。しかしどうしてこうもわかりにくいんでしょうね。税金にしても社会保険料にしても。

で、受給額については、前に書いた通り、月額14万円として年額168万円とします。その結果は以下の通りです。

仮にわたしが90歳まで生きるとして、65歳で受給開始した場合の生涯年金の手取り額は、約3,912万円。70歳で受給開始をした場合は、約4,238万円。その差326万円となります。税金・社会保険料を差し引く前の数字で比較すればその差は570万なので、インパクトは小さくなりますが、5年待ってその差300万円強ということで、驚愕のハイリターンというほどでもありませんが、待つ価値はあるでしょう。

一応、個人的には考えていませんが、75歳で受給した場合は約4,537万円。65歳時との差は625万円。70歳時との差は299万円となります。

ということで、結論としては、余裕があるなら可能な限り繰り下げた方が良いというのがわたしの結論です。だから、70歳を上限にそのときの状況で決めることにしました。75歳までの繰下げを考えていないのは、75歳まで給与所得者として働く意志がないためです。理由はまた書きます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました