吉報か?高年齢者雇用安定法施行

年金制度

2021年4月1日。今日は「高年齢者雇用安定法」の施行日です。これにより、定年の引上げ・廃止・再雇用により、希望者全員を65歳まで雇用することが企業に義務づけられます。さらには、希望する人の70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。

70歳まで働くことがいずれ当たり前になるときがくるのかも知れません。しかし、それは高齢者にとって、あるいは社会にとって良いことなのでしょうか。企厚生労働省は70歳までの就業機会を確保する手段として以下の5つをあげています。

  1. 70歳までの定年引き上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度など)の導入
  4. 70歳までの継続的な業務委託契約の締結
  5. 70歳まで継続的に社会貢献活動に従事できる制度の導入

1.から3.は雇用関係ですが、4.と5.はフリーランス契約を結ぶ可能性や、企業の社会貢献活動に有償ボランティアとして参加することを示しており、会社との新しい関係性や自由な働き方の可能性が提示されているようにもみえます。

であればまあそれもありかなとは思いますが、1.から3.のように、それまでの雇用関係を何らかの形で維持することが模索されるだけで終わるならば、社会にとっても高齢者にとってもプラスになるとは言い難いのではないかと思います。

ひとつは、いわゆる「働かないおじさん」たちをそれなりの待遇で抱え続けることのリスクです。生産性が著しく下がり、企業にとっては致命傷となる可能性があります。「働かないおじさん」問題は根深いです。「働かないおじさん」問題はこちらを参照→なぜ日本企業に「働かないおじさん」が生まれてしまうのか

もうひとつは、企業の若返り、創造性、進取の精神、サスティナビリティなど、企業の成長にとって必要な要因のすべてを妨げかねず、再起できないほどの痛手となる可能性があります。雇用の流動性が進まないなか、企業に新しいアイデアを生む企業文化が育まれにくくなるのではと思われます。

最後に、高齢者にとって幸せかという問題があります。会社員としての人生を70歳まで延長し、毎日8時間労働残業ありの生活を続けることは本当に望まれることなのか。会社員としての仕事が本当に楽しいと思う方は別として、定年は自分の生活や働き方を見直し、会社に縛られない働き方を模索する機会であるとも思うのです。

今朝の日経新聞に興味深い指摘がありました。(「70歳就業、道は険しく 生産性向上迫られる高齢者」)この制度は当時の安倍政権下で異例の速さで制定されたそうです。経済学者の八代尚宏氏は、「影響の大きな制度が余り議論されず、極めて安易に制定されたことは問題」と指摘しています。さらに八代氏は、2000年代にドイツのシュレーダー政権時代に進められた労働市場改革が、生産性の低い分野から高い分野へ人材を移す政策で成果をあげたと評価しつつ、当時の安倍政権は「古い仕組みの改革に取り組まなかった」と批判しています。

なるほど。この制度は運用を間違えればむしろ古い仕組みを温存させ、企業を衰退させ、日本社会をますます斜陽化させかねません。しかし、この新しい制度下にあっても、会社との新しい関係性や自由な働き方の可能性を模索する方向に勇気をもって舵をとることができれば、古い仕組みの改革と同時進行で進めることは可能かも知れません。そしてむしろその方が、長い目で見れば、社会にとっても、高齢者にとっても、ひいては「働かないおじさん」にとっても幸せではないかと思うのです。つづきはまた書きます。

八代尚宏氏の著作、読みたいです。八代尚宏『日本的雇用・セーフティーネットの規制改革

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